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トップ  >  税務・労務・総務 相談コーナー「Q&A」

NPO法人 税務・労務・総務 相談コーナー

* 相談会開催時に受けたご相談毎に掲載しています。
* 詳しい内容などは、各リンク先のPDFをご覧ください。
* なお、ご質問の多かった「役員報酬や使用人兼役員に対する報酬の支払い」については
  こちらの「議事録に記載する文言(例)」もご参考下さい。


* 活動計算書については、こちらのパンフレットもご活用ください。
  「活動計算書に変えてみよう!」(外部リンク)

    

 

相談内容 1 活動計算書への移行について
 (1) S社の会計ソフトに変えた場合、予実管理が出来るかどうか
 (2) 補助金や助成金についての報告書を作成する場合
 (3) 按分の方法
 (4) 理事が経営する会社に対する委託費の考え方
相談者   NPO法人(学術・文化・芸術・スポーツ 等)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 2 税務申告、活動計算書への移行、定款の内容について
 (1) 販売手数料の適正な処理の方法について
 (2) 活動計算書への移行について
 (3) 定款の内容(総会成立要件)について
相談者   NPO法人(保健・医療・福祉)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 3 活動計算書への移行について
 (1) 活動計算書への移行手順について
 (2) 収支計算書と具体的にどこが違うのか
相談者   NPO法人(環境の保全)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 4 活動計算書への移行について
 (1) 活動計算書に変える具体的な移行方法
 (2) 役員の給与について
相談者   NPO法人(経済活動の活性化)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 5 育児休暇について、勘定科目の設定について、他
 (1) これまで育児休暇を設けていなかったが、今後どう進めたらよいか
 (2) 研修費の科目内容について
 (3) 年末調整による還付の賃金台帳への記入仕方
相談者   NPO法人(学術・文化・芸術・スポーツ 等)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 6 消費税の引き上げについて
 (1) 現在は簡易課税で納税しているが、このままでも大丈夫か
 (2) 物販の税込み価格を税別表示にするべきか
相談者   NPO法人(学術、文化、芸術又はスポーツの振興)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 7 役員報酬について
 (1) 代表、その他の理事が事業に従事した場合の扱いと対処について
 (2) 使用人兼役員の勤務時間等の取り扱いについて
 (3) 収益事業部分のみ別途申告しているが、これで良いか
相談者   NPO法人(まちづくり、情報社会 他)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 8 任意団体からNPO法人に移行する際の手続きについて
 (1) 任意団体の決算をNPO法人に引き継ぐ方法
 (2) 複数の助成金を受けている場合の事業費と管理費の按分
 (3) 助成金によって勘定科目名が違う場合の考え方
 (4) 一千万以上の収入があったが、消費税は加算されるか
 (5)  今後、法人税の対象となるか
相談者   NPO法人(まちづくり、観光)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容 9 実費弁償の手続きについて
 (1) 実費弁償の手続きについて
 (2) 税務手続きについて
    (収益事業に該当しない福祉事業の手続き
相談者   NPO法人(保健・医療・福祉)
回答 コチラをご覧ください(PDF)

 

相談内容10 法人税の申告について
 (1) 就労継続支援事業B型と共同生活援助事業を運営
     利益は出ていないが、法人税の申告をする必要があるのか
 (2) 建物改修における償却資産の所有者はだれか
相談者   NPO法人(保健・医療・福祉)
回答 コチラをご覧ください(PDF)