センターの開館日
コンテンツ
管理者用
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

トップ  >  特定非営利活動促進法(NPO法)改正の概要と事務手続き等の変更について  >  特定非営利活動促進法(NPO法)改正の概要と事務手続き等の変更について

特定非営利活動促進法(NPO)改正の概要と事務手続き等の変更について
 
平成24年4月1日から、改正特定非営利活動促進法が施行になりました。山形市が所轄庁となり、現在活動しているNPO法人においても提出書類の変更や、定款の見直しなどが必要になる事項があります
 ここでは変更された中でも、以下の事項についてお知らせします。
 
 
 ※様式についてはこちらをご活用ください→山形市ホームページ

       【参考特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について

 
※各NPO法人の定款と照らし合わせながらご確認ください。


1 理事の代表権の制限について
○ 法改正以前は、NPO法人の全ての理事は法人を代表する者として、登記が義務付けられていました。定款で理事の代表権に制限を加えても、その制限は善意の第三者(代表権の制限について知らない者)に対抗することはできないと規定されていたからです。
しかし、今回の法改正で、「定款で理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することが出来ない」旨の条項が削除されました。
この影響で、定款(理事の代表権に関する内容)に変更が無くても、その解釈が変わることとなります。
○ 定款で一般的に用いられている下記の表現は、法改正後においては、理事長のみに代表権があり、理事長以外は代表権を有しないと解することになります。
例)理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
その結果、代表権を有しない理事は登記することが出来ないこととなりますので、法改正以前に登記されていた理事は、代表権の喪失登記(登記簿から抹消)が必要です。
また、定款において代表権を部分的に制限する定めを設けている場合は、その定めを登記する必要があります。
た、一部の業務において代表権を持たせたい場合等、法人の事情に合わせて、定款の変更や登記の変更に対応して下さい。
 

2 「特定非営利活動」の種類が追加されました。
「特定非営利活動」の種類として、下表の(4)(5)が追加されました。法人の活動が(4)(5)に該当する場合は、定款を変更することが望ましいので、他の事由で定款を変更する際等に、併せて変更してください(認証が必要になります)。
                     (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
                       (2)社会教育の推進を図る活動
                       (3)まちづくりの推進を図る活動
            (4)観光の振興を図る活動
            (5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
                      (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
                      (7)環境の保全を図る活動
                      (8)災害救援活動
                      (9)地域安全活動
                      (10)人権の擁護、平和の推進を図る活動
                      (11)国際協力の活動
                      (12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
                      (13)子どもの健全育成を図る活動
                      (14)情報化社会の発展を図る活動
                      (15)科学技術の振興を図る活動
                      (16)経済活動の活性化を図る活動
                      (17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
                      (18)消費者の保護を図る活動
                      (19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

3 会計書類について
○「収支予算書」「収支計算書」の名称が「活動予算書」「活動計算書」に改められました。定款中に「収支予算」、「収支計算書」を使っている場合、変更する必要があります。ただし、当分の間は事業報告書の中で「収支計算書」でも認められますので、会計書類を活動計算書に移行するときに、定款を変更してください(届出、認証それぞれ必要な部分があります。)
○NPO法人の会計の内容については、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の「報告書」を参考に、各法人で見直しを行ってください。
○「NPOの会計基準」で示された「活動計算書」が基本となります。当面の間、収支計算書で構いませんが、この機会に、会計の取り扱いについて法人内部での検討をすすめてください。


4 毎事業年度初めの3ヶ月以内に、所轄庁に提出する書類が変更されました。
・これまで提出していた書類に加え、「事業報告書等提出書」を提出することとなりました。中身・様式については山形市様式ダウンロードページをご参照ください。
・これまでの前事業年度の役員名簿は、「年間役員名簿」に名称が変更となります。従来の「収支計算書」は「活動計算書」へ内容が変更されます(今後も当分の間は、「収支計算書」での提出が認められています)。
★事業報告書の提出の際に最新の「役員名簿」を提出してください。
 最新の役員名簿が閲覧・謄写の対象になったので、改正法施行後、最初に開始した事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出するときに併せて最新の役員名簿を提出してください。
(事業報告書の提出以前に、役員変更届が提出される場合はその時に提出してください)


5 社員総会の「みなし決議」ができることになりました。
理事または社員が、社員総会の目的にある事項について提案した場合、その提案について社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総会で可決の決議があったものとみなすことができることになりました。また、社員総会の目的であるすべての事項について可決する決議があったとみなされるときには、総会が終結したとみなすことができます。
 但し、みなし総会を導入される場合は、定款の社員総会の議決に関する規定及び、議事録に関する規定を変更することが必要になります。(認証が必要になります。
みなし決議を行うにあたっては、(1)決議されたとみなされる事項の内容、(2)各決議事項の提案者の氏名又は名称、(3)決議があったとみなされる日、(4)議事録作成者の氏名を記載した議事録を作成することが必要です。


6 定款の変更手続きについて、次のように改められました。
?    総会で定款変更の議決をした後に、所轄庁に届出をするだけで変更できる事項が増えました。
  届出だけで足りる事項は次のとおりです。 
      (1)事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わない場合)
   (2)資産に関する事項
   (3)公告の方法
   (4)役員の定数
   (5)会計に関する事項
   (6)事業年度 
   (7)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
   (8)その他、認証によらないもの
 
? 所轄庁の認証を受けなければ変更できない事項は次のとおりです。
       (1)目的
        (2)名称
        (3)特定非営利活動の種類及び事業の種類
        (4)市外へ事務所を開設する場合の事務所の所在地
        (5)社員の資格の得喪に関する事項
        (6)役員定数以外の役員に関する事項
        (7)会議に関する事項
        (8)その他の事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項
        (9)解散後の残余財産の帰属に係る事項
       (10)定款の変更に関する事項
 
?    定款変更届出書に添付する書類が変更されました。
  定款変更届出書に、総会議事録の謄本1部、変更後の定款(2部)を添付して提出してください。
 
 
?    定款変更に伴って登記事項に変更が生じ、登記を行った場合は、遅滞なく、「定款の変更の登記完了提出書」に、登記事項証明書(2部)(1部はコピーで可)を添付して提出してください。 
 
 
参考)登記事項(組合等登記令第2条)
(1)目的及び業務 (2)名称 (3)事務所の所在地 (4)代表権を有する者の氏名・住所・資格
(5)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め (6)資産の総額
 
?    定款で「定款変更」について届出だけで足りる事項を列挙している箇所を改正法通りに改める必要があります。
 定款変更に関する「軽微な事項」という言葉がなくなりました。平成24年4月以前に設立された多くの法人では定款上の「定款変更」の定めにおいて、「軽微な事項」という言葉を使っており、その際は、定款変更が必要となります(認証必要)。下記の例を参考に、定款の変更をしてください。
まだ定款変更が済んでいない法人は、平成24年度社員総会時に変更するなどしてください。

 

 



 

7 役員変更届出書の添付書類が変更になりました。
法人の役員(理事・監事)を変更した場合は、これまでの書類に加えて、変更後の役員名簿(2部)を提出していただくことになりました。






8 すべての事務所に次の書類を備置き、閲覧させることが義務付けられました。
主たる事務所だけでなく従たる事務所においても、次の書類を備え置き、閲覧させることができるようにしておく必要があります。
〔備え置き、閲覧させる書類〕
 (1)前事業年度の事業報告書等
  ・事業報告書
  ・計算書類(活動計算書及び貸借対照表)
  ・財産目録(作成されるまでは設立時のもの)
  ・年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
  ・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
 (2)最新の役員名簿
 (3)定款等…・最新の定款 ・認証書の写し ・登記に関する書類の写し





9 所轄庁では、提出された次の書類を公開し、希望する場合には閲覧に加え、謄写させることになりました。
 (1)過去3年間に提出された事業報告書等 (2)最新の役員名簿  (3)定款等
 



10 解散公告の簡素化
法人を解散したときには、債権の申し出に関する公告を、「清算人就任後、2か月以内に少なくとも3回」官報に掲載して行うこととされていましたが、「解散後、遅滞なく少なくとも1回」行うことと簡素化されました。
 




11 縦覧期間中の提出書類について、「軽微な事項」の補正をすることができます。
設立認証ならびに、定款変更認証の書類を提出して1か月以内であれば、提出書類の内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ客観的に明白な誤記・誤字又は脱字に係るものについては訂正することができます。
「補正書」に必要事項を記入し、補正後の書類(2部)を添付して提出してください。
 




12 設立認証後、6
か月を経過しても登記をしない場合は、設立の認証を取り消すことがあります。
NPO法人は所轄庁の認証を受けた後、登記をすることで設立します。設立認証を受けてから、2週間以内に登記をすることが義務付けられています。設立認証後、6か月を超えても登記をされていない場合は、認証を取り消すことがあります。
 


 

13 認定NPO
法人の所轄庁ならびに認定基準が変更されました。
NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が、適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たす場合、「認定NPO法人」となる申請ができます。認定NPO法人への2,000円を超える寄附金については、寄付者は、所得税・住民税で税の控除(所得控除又は税額控除の選択制)が受けられるなど、税制度上の優遇措置があります。これまで国税庁が所轄していたこの認定NPO法人の申請については、山形県が所轄庁になります。(山形県内の認定NPO法人は平成24年4月1日現在で1団体となっています。)
 次の点等について現行認定制度が改正されています。

(1
)認定基準が緩和されました。
  PST(パブリックサポートテスト)要件の基準が緩和されました。
  広く市民から指示をうけているかどうかを判断するPSTについて、従来の相対値基準(寄附金の総収入に占める割合が1/5以上)に加え、絶対値基準(各事業年度に3,000円以上の寄附金を平均100人以上受けていること)が追加されました。

(2
)仮認定制度が導入されました。
  設立後5年未満のNPO法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いということから、1回に限りPST要件が免除され、仮認定法人の申請ができます。仮認定法人も、認定法人が受けられる税の優遇措置の一部を除き、適用になります。
    なお、経過措置として改正NPO法施行後3年間は、設立後5年以上の法人も仮認定を受けることができます。

※認定制度についての詳しい内容は山形県企画振興部県民文化課県民活動プロスポーツ支援室にお問合せください。

【連絡先】
山形県企画振興部県民文化課県民活動プロスポーツ支援室
〒990−8570 山形市松波二丁目8−1
電話:FAX:023−630−2284
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020073/ykemminkatsudo.html


プリンタ用画面