平成24年4月より改正NPO法が施行され、NPO法人が作成すべき会計書類のうち収支計算書を活動計算書に改めることとなりました。この活動計算書は、会計の方法を出来る限り統一することで、NPO法人の信頼性を向上させることを狙いとしています。

収支計算書が「収入」から「支出」を引いて、「当期収支差額」を計算するのに対して、活動計算書は「収益」から「費用」を引いて「当期正味財産増減額」を計算します。
活動にかかったコストがどれくらいあるかを表すのが「費用」で、それをどのような形で賄ったのかを表すのが「収益」です。活動の結果、正味の財産が1年間でどれだけ増えたのか、減ったのかを「当期正味財産増減額」で表します。活動計算書は企業会計での損益計算書に近いものになります。

 例えば、収支計算書と活動計算書の主な違いのひとつを紹介します。
従来の収支計算書において、「事業費」は「○○事業費」「□□事業費」など、事業の種類別に表示されていました。しかし、この表示方法だと、具体的に何にどれくらいお金が使われたか分からないという状況が多く見られました。このことがNPO法人の会計がわかりづらいとされる理由にもなっていました。
そこで、活動計算書には「事業費」の中身を人件費とその他経費に分けた上で支出の形態別(旅費交通費、通信運搬費などの勘定科目で表します)に内訳を記載することになりました。

NPO法人会計基準や、活動計算書についての情報はこちらのページをご覧ください
→みんなで使おうNPO法人会計基準 http://www.npokaikeikijun.jp/

(この解説はNPO法人会計基準協議会専門委員会が作成した“NPO法人会計基準ハンドブック”より文章を引用しております。)