法人を解散する場合には、どのような手続きが必要ですか

解散をする場合は以下の流れになります。

・社員総会において解散を決議する。
・法務局において解散及び精算人の登記を行う。登記後、所轄庁に解散届出書、登記事項証明書を提出する。
・山形地方裁判所の監督により、清算業務を行う。
・法務局において清算結了した旨の登記を行う。登記後、所轄庁に清算結了届出書、登記事項証明書を提出する。

また、特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散します。

　このうち、3の「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」を事由とする解散については、所轄庁の認定がなければ効力を生じません。（同条第2項、3項）
なお、法人が解散した場合、その法人は清算法人となり、清算の目的の範囲内において、清算の結了まで存続するものとみなされます。(法第31条の4)

清算事務の執行にあたる者を清算人と呼び、その主な職務は、次のとおりです。（法第31条第4項、法第31条の9、法第31条の10、法第31条12、民法第78条）

　清算人は、破産での解散を除き、原則として理事が就任します。ただし、定款又は総会の決議で別に定めることも可能です。(法第31条の5)

また、残余財産の帰属先は、合併及び破産の場合を除き、法第32条で次のとおり決められます。