法人化するか否かの判断は、メリットと法人運営に伴う義務と手間を比較し、その団体にとって法人格が必要かどうかを検討すると良いでしょう。
自分の団体は、契約行為をしないからメリットは無いと単純に判断するのではなく、法人化により継続的な活動が可能となり、社会からの信頼を得ることができるという面でのメリットも判断基準とすると良いでしょう。
活動が継続され、発展してこそ目的が達成される団体も多いと思われますし、法人化により活動内容の幅も広がり、様々な支援や行政等との協働への可能性も出てきます。
社会的な課題を解決をしようとする場合、志だけでは十分とは言えず、志を形にし、実現するための仕組みや資金が必要であり、法人化はそれを実現するための手段です。
しかし、法人にはそれ相応の義務と負担が伴うものです。本来、ＮＰＯに対する評価は法人格のあるなしではなく、活動の内容により判断すべきであり、その評価は市民が行うものです。
法人格の取得については、当面は任意団体のままでいて、必要になった時点で取得するという選択肢もありますので、総合的に検討を行い、団体自身が判断してください。
【メリット】
◆法人名で銀行口座を開設でき、契約等を法人名義ですることができる（契約
の主体になれる）
◆法人設立のための費用がかからない。
◆収益事業のみ法人税が課される。
（市内法人の感想）
・組織や活動について信用を得ることができた。
・契約の主体となることができた。
・活動が活発になった。
・行政から補助金・助成金を受けることができた。
・適正な会計処理ができるようになった など。
【義務と手間】
◆法律に沿った運営（NPO法、税法、労働基準法など）が必要となり、様々な
事務管理が発する。
◆情報開示の義務が生じる。
◆社員の資格の得喪に関して不当な条件を付してはいけない。
◆各所への様々な手続き（所轄庁、法務局、税務署、労働基準監督署など）が
必要となる。
◆法律上の規定を守らなければ罰則規定がある。
（市内法人の感想）
・書類作成等、事務処理が煩雑になった。
・各種税金の支払いが発生した。