法人格があれば、契約締結や財産保有などの法律行為を団体名義で行うことができ、責任の所在が明確になります。
団体の規模や活動の内容にもよりますが、一般的には、組織や活動の規模が大きくなればなるほど、法人化するメリットが多いと思われます。
事務所を借りたり、専用電話を引いたり、コピー機をレンタルしたりする場合、任意団体は代表者の個人名義でしか契約を行えません。また、口座の開設も団体名ではできないため、あくまでも代表者等の個人の口座を使うことになります。
また、環境保全活動として土地を購入したり、事務所等として建物を取得しても、不動産の登記は個人名でしかできません。これらの場合、代表者の交代や事故などの際に、名義変更等に手間がかかりますし、相続問題(相続税の支払い等)が起こる可能性もあります。
さらに、活動中の事故等により、団体の代表者や構成員個人に対して賠償責任が問われる可能性もあります。
海外での活動を目指す場合には、法人格の有無により、活動に支障をきたす場合があります。
要するに、権利関係や責任の所在を明確にし、社会的に信用を得るためには、法人格という道具があった方が便利で、社会的信用度を高めるうえで重要な要素となります。