認証申請や届出が必要な事項としては、主に次のようなものがあります。

【認証申請が必要なもの】 ※縦覧が必要なもの
・ 重要な定款変更をするときは、所轄庁の認証(認証とは…一定の行為または文書の成立・記載が正当な手続きでなされたことを公の機関が証明すること。)が必要になってきます。そのため、所轄庁に認証申請をする必要があります。認証を要する定款変更は以下の場合です。

(1)目的(同一市内の住所変更・公告方法の変更を除く) など
(2)名称
(3)特定非営利活動の種類及び事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項
(9)残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
(10)定款の変更に関する事項

※重要な定款変更については、申請から2ヶ月以上の縦覧期間(縦覧期間とは…市民の方に定款変更があったことを公開し、チェックしてもらう期間です。)を経て、所轄庁の認証後に初めて効力が発生します。

【届出が必要なもの】 ※縦覧が必要ないもの
・事業報告書(毎年度終了後3ヶ月以内に必ず提出)
・以下の内容について定款を変更する場合

(1)所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法
(4)役員の定数
(5)会計に関する事項
(6)事業年度
(7)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。)
(8)法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項)
などといった場合です。