人々のライフスタイルが多様化し、少子高齢社会の進展、グローバル化する環境問題など、これからはさらに複雑で多様な社会的需要が増大することが予測されています。
そして、これらの中には、平等、公平を基本とする行政や営利を追求する企業では充分な対応ができないものも多くあります。
ＮＰＯが社会的に広く認知されるきっかけとなった阪神・淡路大震災では、延べ１３０万人を超えるボランティアが全国から集まり救援活動等に従事しました。
それまで、公共的サービスはもっぱら行政が担ってきましたが、誰にも平等、公平であることを基本とし、法令等に基づき行動しなければならない行政では対応が難しい場面が数多く出てきたのです。
一方、機動性、迅速性に富んだＮＰＯの活動は、規模や範囲は限られているものの、行政の苦手な分野や手が回らない分野において、きめ細かな対応が可能です。
先の震災の迅速な対応や先進的取組、対象者は少ないものの見過ごせない社会的ニーズへの対応などが例としてあげられますが、マスコミにも数多く取り上げられ、高く評価されることとなったのは、この特性のためです。
こうしたことから、様々な社会貢献活動を安定的、継続的に行えるＮＰＯが、第３のセクターとして成長し、行政や企業と協働しながら、公共的サービスを担っていくことが今後大いに期待されているのです。