NPO法人が設立後はじめてスタッフ等に給料を支払うこととなった場合には、税務署などへ次に掲げる各種の届出書などを提出することになります。

  1. 所轄税務署へ
    • 給与支払事務所等の開設届出書
    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
      (雇用人数が常時10人未満の事業所)
      源泉所得税を、毎月ごとではなく、1月から6月までの上期分を7月10日までに、7月から12月までの下期分を翌年1月10日までに、それぞれ納付することができます。
    • 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
      (雇用人数が常時10人未満の事業所)
      7月から12月までの源泉所得税の納期限が翌年1月20日まで延長されます。
  2. 労働基準監督署へ
    • 適用事業報告
    • 労働保険関係成立届
    • 労働保険概算保険料申告書
  3. 公共職業安定所へ
    • 雇用保険適用事業所設置届
    • 雇用保険被保険者資格取得届
  4. 社会保険事務所へ
    • 新規適用届
    • 新規適用事業所現況書
    • 被保険者資格取得届