やまがた市民後見サポートセンター（「つれなき後の備えを考える」2014年2月20日更新）

平成２５年度　山形市市民活動支援補助事業
“つれなき後の備えを考える”が開催されました。

特定非営利活動法人　やまがた市民後見サポートセンター

　特定非営利活動法人やまがた市民後見サポートセンターは平成22年に東京大学、筑波大学、山形大学が共同で開講した市民後見人養成講座を受講した方々が、有志で設立した団体です。活動地域は山形県全域で、成年後見制度の普及や専門家をお招きしての講演会、エンディングノートの書き方講座などを行っています。

　今回、（特活）やまがた市民後見サポートセンターが主催となり、高齢者の生活を守る多面的な仕組みについて専門家から話を聞く「つれなき後の備えを考える」が「平成２５年度山形市コミュニティファンド市民活動支援補助金公開プレゼンテーション」の補助対象事業に採択され、開催されました。

　初めに副理事長の金田さんが、「山形市は高齢者のみの世帯が急激に増加しており、単身生活を行っている高齢者は生活面や経済面、自分の身に何かあった場合の準備など、不安なことが多い」という問題点を挙げた後、「そのような問題を解決するためにも、今回の講演を聞き、自分でできることについて考えていただきたいと思います」とのご挨拶がありました。

　その後、4名の専門家から講演がありました。内容は、高齢者の金銭管理を行うサービスや、成年後見制度と同時に活用する金銭信託について、日常的な安全を守る携帯端末による位置情報確認サービスや救急、看護センターとの連携サービス、そして自分の意志で契約内容を変更できる任意後見制度についてでした。講演終了後、金銭信託や任意後見制度のパンフレットを手に取る参加者が多く、講演を通じて関心をお持ちになったようでした。

　副理事長の金田さんは「今回の講演会は、以前から交流があった方々に講師をしていただき、高齢者が抱える問題について多面的にお話していただいた。冒頭の挨拶でも述べたように、高齢者の判断能力が低下してしまう前に、今のうちからできることをはじめよう、という趣旨で開催した」と話されていました。また、今後の活動については「金銭信託、福祉型家族信託についての普及が充分ではないので、信託をテーマにした講演をしていきたい」とのことでした。